電車で複数の男性に囲まれる「集団痴漢」!予防法は?

集団痴漢とは?

電車内は密室ということもあり、痴漢の被害に遭いやすい場所の一つです。単独の犯行でも卑劣ですが、複数人で行う「集団痴漢」も増えています。力も弱く身長の低い女性にとって、周囲を男性に囲まれての痴漢行為が行われてしまえば、そこから逃げ出すことは容易ではないかもしれません

被害に遭ってから解決策を考えるより、痴漢被害を回避する対策を考えることが先決です。そのためには、まず「集団痴漢」が発生しやすい場所を知っておく必要があります。電車での「集団痴漢」が多いのは、「先頭車両の角」と言われています。

実際に悪質な事件として取り上げられた集団での痴漢行為は、その多くが先頭車両で行われたものです。先頭車両の場合、そのすぐ隣は車掌室ですが、集団で共謀しているため、1人が車掌室からの視界をさえぎってしまえばそこからは見えません。

また、業務中は電車の運転に集中するため、よほどの異変でもない限り車内に注意を向けることはないでしょう。

逃げ場のない車両に注意

その盲点もついていると言えます。また、先頭車両の角が多いもう一つの理由が、他に逃げ場所がないということです。

連結している車両がなく、逃げる場所がはじめから失われています。このような理由から、先頭車両の角にはまず乗らないことが「集団痴漢」に遭わないための対策と言えるでしょう。

ところで、集団での痴漢を共謀する場合、どのような仲間で行うのかも気になる部分です。普段から見知っている友人や仲間である場合もありますが、掲示板などで集まった知らない者同士である場合も見られます。

前者であれば、仲間のうちの1人だけでも現行犯で捕まえることができれば、他の犯人も割り出すことは可能です。しかし、後者の場合はそもそも知らない者同士なので、そこから他の犯人につながる可能性は低くなります。過去の「集団痴漢」では、たまたま近くに乗り合わせた他の男性客の目撃と証言で捕まえることができた事例はあります。

被害にあわないために

しかし、抵抗されたことで結局は逃げられてしまうというケースも少なくはありません。集団の場合は、1人を捕まえても暴れられてしまえば注意が向いてしまって、結局全員を逃してしまうこともありえます。

集団での痴漢は、犯行も逃亡も有利にはたらきやすいと言えるでしょう。普段から痴漢に遭いやすいという人は、できる限り満員電車には乗らないことも対策の一つです。疑わしい行為があれば、いつもより早めの電車にするか、可能なら路線を変えてみましょう。明らかに触られていると感じたら、それ以上痴漢に遭わないために工夫することも必要です。

「痴漢できる女性」と判断されると、仲間で共謀して「集団痴漢」のターゲットにされる可能性も考えられます。逆に、乗客が少なすぎる車両も考えものです。目撃者が極端に少ないのも犯行が起こりやすいので注意しましょう。できるだけ逃げ道のある車両や場所に乗るようにし、不審な行為を感じたらそこから離れることです。

そして、痴漢の発生が多い路線や時間帯などもチェックして犯行のターゲットにならないように気をつけてください

盗撮用のカメラを見つけた!警察に通報すべき?

盗撮用カメラを発見してしまったら

盗撮用のカメラを見つけてしまったら、気が動転して「どう対処すれば良いのか」と戸惑うこともあるでしょう。カメラがどこに設置されているかによって、対処方法や対応する法令は違ってきます。

店舗や学校、会社のトイレや公衆トイレなど、公共の場に設置されている場合には、すみやかにその場を離れて施設の管理者や警察に連絡することが大切です。自宅に設置されている場合は、明かりを消すかカメラに布を被せるなどして、それ以上覗かれることを防いでから警察に通報しましょう。カメラを見つけたのが女性で、そのカメラで盗撮された可能性がある場合には、中に何が映っているかと気になって羞恥心から取り外してしまいたい気持ちになるのは当然です。

しかし、慌ててカメラを壊したり取り外したりしてはいけません。カメラは犯人を見つけるための大事な証拠となるのです。犯人が捕まらない限り、再び盗撮されるのではないか?という恐怖から逃れることができません。盗撮に関わる主な法令としては、軽犯罪法と都道府県の迷惑防止条例があります。

(警視庁サイト:迷惑防止条例

軽犯罪法とは

軽犯罪法は軽微な秩序違反行為を取り締まる法律で、正当な理由がなく「普通人が衣服をつけないでいる場所」を覗き見ることを禁止しています。

覗き見るという行為自体を問題としており、たとえ覗き見た先が無人でも罪に問われます。一方、迷惑防止条例は都道府県で定める条例なので、都道府県によってその正式名称や内容は一様ではありません。

普通衣服をつけていると考えられる公共の場での盗撮は、軽犯罪法ではなく迷惑防止条例によって取り締まられるのが一般的です。迷惑防止条例違反は親告罪ではなく、被害者の告訴がなくとも公訴を提起できます。

また、盗撮器設置のために住宅や特定の施設へ不当に侵入した場合には、住居侵入罪や建造物侵入罪にも該当することになります。店舗や学校のトイレなどで盗撮用カメラを見つけた場合、その事実が表沙汰になることで店舗の信用に傷が付いたり責任問題に発展したりするおそれがあり、それを回避するために穏便に済ませようと考える人がいます。

しかし、そうした対応が罪に問われるケースも起こっています。2017年に発生した事案では、学校内で1教諭が盗撮していたことに校長が気づいていたにもかかわらず、警察に通報せず証拠の動画を削除したとして、犯人隠避と証拠隠滅の罪で書類送検されています

盗撮は被害者を傷つけ、公共の秩序を乱す、れっきとした犯罪であり、それを隠すことも犯罪になることがあるのです。

多様化する盗撮被害

盗撮カメラをはじめ、盗撮グッズは飛躍的な進化を遂げ、軽量で安価になっていることから気軽に盗撮へと手を染める人も増えています。

このような卑劣な犯罪を野放しにしないためにも、盗撮カメラを見つけたら速やかに警察へ通報しましょう。盗撮カメラを発見する機器や、発見するための手順などに関する情報はネット上に多く掲載されているので、こうした知識を賢く利用して盗撮の被害に遭わないように自衛することも大切です。

しかし、万が一盗撮の可能性を感じたら、信用できる弁護士などに相談してみるのも一つの方法です。カメラに写っている内容が気になってしまうこともあるでしょうが、信用できない探偵などに取り外しを依頼すると、さらに被害が拡大する危険もあります

まずはいったん冷静になってから、適切な対処方法をとるように心がけましょう。